アクティブ司法書士事務所
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相続放棄サポート
  • 借金は絶対に引き継ぎたくない
  • 期限に間に合うよう早急に手続きしてほしい
  • デメリットがないか確認しておきたい

相続放棄はとにかく期間制限があるので厄介です。3ヵ月の間に手続きをしなければなりません。
借金・財産の相続放棄についてお客様のご要望に応じた複数のプランをご用意。
「よくわからないので相続放棄も含めて相続手続きの全てをやってほしい」「相続放棄だけやってほしい」など,どのようなご相談でも受け付けております。

相続放棄とは?

亡くなった方(被相続人)の財産は何もしなければ,相続人に受け継がれます。相続といえば,皆さんの中ではプラスの財産を受け継いでいくイメージが強いかと思いますが,それだけではございません。なんと,マイナスの財産まで受け継いでしまうのです。

もし,被相続人の財産がマイナスの財産ばかりであった場合は,何もしていないとマイナスのまま相続してしまうことになります。つまり,何もしていないのにいきなり借金を背負わされてしまうかもしれないのです。これは納得いきませんよね。

民法という法律はこういうことがないような制度を作っています。それが相続放棄という制度です。相続放棄とは,遺産を一切受け継ぐことなく放棄してしまうことなのです。

相続放棄をすれば,遺産を受け継がないという選択ができるようになるのです。

さて,このように相続する財産がプラスの場合であれば,そのまま受け継ぐといったことでも構いませんが,マイナスの財産が多く,受け継ぎたくない場合は相続放棄や限定承認などの方法をとっていくことができ,便利な制度です。しかし,この手続きには注意しなければならないことがあります。

相続放棄は「3ヵ月」という期間制限があるのです。「相続放棄ができるからとりあえずほっとこうかな」というような具合にはなりません。期間が経過してしまうと,借金を背負わされてしまうといったことにもなりかねませんので,手続きは早めに行っておきましょう。

相続放棄の方法

このように相続放棄は「3ヵ月」という期限がありますので,なるべく早く手続きをしていかなければなりません。債権者からしてみれば,相続放棄をするかしないかは重大な関心事です。

債権者からすれば「相続放棄するならさっさとしてくれ」と言いたいに違いありません。そのような不安定な立場はよろしくないということで,「3ヵ月」という期間が設けられているのです。

さて,では相続放棄はどのように行っていけばよいのでしょうか。

「家庭裁判所に申述」という方法によって相続放棄をしていきます。実際には,家庭裁判所へ行って書面を提出することによって相続放棄をしていきます。

相続放棄に必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票(または戸籍の附票)
  • 相続人の戸籍謄本
  • 被相続人の死亡記載のある戸籍謄本
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

3ヵ月が経過してしまったら

通常は相続放棄は,自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内にしなければなりません。

3ヵ月という期間のなかで,相続放棄をするか判断して手続きもしていかなければなりません。しかし,これはあまりにも短い期間です。極端に短い期間なので,多くの人がこの期間内に手続きをすることができていません。

ですので,多くの人が「単純承認」となってしまいます。

3ヵ月が過ぎてしまうと,自動的に単純承認を選択したことになり,相続財産をマイナスの財産も含めて丸ごと受け継いだことになってしまいます。
このように相続事件の大半は単純承認になってしまっているのです。

では,過ぎてしまった場合はどのようになっていくのか?

3ヵ月の熟慮期間は利害関係人又は検察官の請求によって,家庭裁判所において伸長することができる場合がございます。

お役所で戸籍を集めるだけでも時間と手間がかかります。慣れていないと相続放棄の手続きを3ヵ月以内に終わらせることができない恐れもありますし,どうしても法律の知識が必要になってくることもあります。ご自分でのお手続きにご不安な方はご連絡ください。迅速丁寧にサポート致します。

サポート内容

  • 相続人調査
  • 戸籍等必要書類の収集
  • 相続放棄申述書の作成
  • 家庭裁判所へ相続放棄の申立
  • その他,相続放棄手続きに関するアドバイス
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サポート費用

司法書士報酬30,000円(税込33,000円)

  • ※司法書士に対してお支払いいただくご費用には,司法書士報酬と,登録免許税,印紙代,郵送代,公証人手数料等の実費に分かれます。実費部分については,お客様がご自身でお手続きされても発生してしまうご費用です。
  • ※このページでは,当事務所に対する報酬金額及び報酬基準の目安を記載しております
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

手続きの流れ

Step.1
ご面談・お見積り
※弊所では,ご相談・お見積もりは無料です。出張・オンラインでのご相談も承ります。
お客様の置かれた状況をお話ください。司法書士はあなたの置かれた状況を踏まえて,相続放棄が完了するまでの適切な手順をご提案させていただきます。
個人情報保護法に基づき,知り得た情報は厳守致します。
Step.2
戸籍等必要書類の収集
相続放棄に必要な書類を収集していきます。
お客様自身で収集して頂くこともできます。 ※費用がお安くなります。
Step.3
相続放棄申述書の作成
相続放棄の申述書を作成します。裁判書類の作成は司法書士の核となる業務です。司法書士が書類を作成し,お客様の署名・捺印を頂くことで相続放棄申述書は完成します。
Step.4
家庭裁判所へ相続放棄の申立
作成した相続放棄申述書を,司法書士が家庭裁判所へ持ち込み提出します。(裁判所の管轄が遠方なら,郵送で書類を提出することもできます。)亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所が管轄となります。 
Step.5
照会書への記入
申立てから1~2週間ほどで,家庭裁判所から「相続放棄の照会書」という書類が届きます。この書類は,相続放棄した本人が記入する必要がございます。司法書士が照会書記入のアドバイスをさせて頂きますので,お客様自身でご記入ください。
Step.6
相続放棄申述受理通知書が届く
相続放棄に特に問題がなければ,家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が届きます。これでお客様の相続放棄は正式に受理されました。
Step.1
見出し
小見出し
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
アクティブ司法書士事務所で相続放棄を進めた際の手続きの流れは,以上のようになります。

これらをご覧頂ければおわかりになるとおり,具体的にお客様にして頂くことは,相続放棄申述書への署名・捺印と照会書への記入だけです。

ほとんど手間なく相続放棄を完了させることができ,法律の専門家とともに間違いのない手続きを進められているという安心感は,お客様の何よりのメリットになると存じます。
気兼ねなくアクティブ司法書士事務所へご相談下さい。

お問い合わせ

フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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利用規約・プライバシーポリシーをお読みの上、同意して送信して下さい。
実際のスクロールの挙動は、プレビュー/公開ページでご確認ください
アクティブ司法書士事務所(以下「弊所」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。
1.取得する情報およびその取得方法

弊所は、弊所が運営提供するサービス(以下「弊社サービス」といいます。)を通して、お客様の個人情報(個人情報保護法第2条第1項に定義される個人情報を意味します。以下同じ。)を適正な手段により取得いたします。なお、お客様は、本ポリシーに従った個人情報の取得及び取扱いに同意できない場合、弊所サービスを利用することはできません。弊所サービスを利用したお客様は、本ポリシーに同意したものとみなします。

2.個人情報の利用目的

弊所がお客様の個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

(1)弊所サービスの提供・運営のため
(2)お客様からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
(3)お客様が利用中のサービスの新機能、更新情報、懸賞、キャンペーン等及び弊所が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
(4)メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
(5)利用規約に違反したお客様や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客様の特定をし、ご利用をお断りするため
(6)お客様にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
(7)統計データ等、個人を特定できないデータを作成するため
(8)当所の新しいサービス、商品等を研究・開発するため
(9)有料サービスにおいて、お客様に利用料金を請求するため
(10)上記の利用目的に付随する目的

3.適切な安全管理措置の実施

1.組織的安全管理措置
弊所は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
(1)組織体制の整備
安全管理措置を講ずるための組織体制を整備致します。
(2)情報の取扱いに係る規律に従った運用
あらかじめ整備された情報の取扱いに係る規律に従って情報を取り扱います。
なお、整備された情報の取扱いに係る規律に従った運用の状況を確認するため、利用状況等を記録致します。
(3)情報の取扱状況を確認する手段の整備
情報の取扱状況を確認するための手段を整備致します。
(4)漏えい等事案に対応する体制の整備
漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備致します。
(5)取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
情報の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組みます。

2.人的安全管理措置
弊所は、人的安全管理措置として、従業者に、情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行います。また、弊所は、従業者に情報を取り扱わせるに当たっては、個人情報保護法第24条その他法令に基づき従業者に対する監督を致します。

3.物理的安全管理措置
弊所は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
(1)情報を取り扱う区域の管理
情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域及びその他の情報を取り扱う事務を実施する区域について、それぞれ適切な管理を行います。
(2)機器及び電子媒体等の盗難等の防止
情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行います。
(3)電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
情報が記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に情報が判明しないよう、安全な方策を講じます。
(4)情報の削除及び機器、電子媒体等の廃棄
情報を削除し又は情報が記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行います。

4.技術的安全管理措置
弊所は、情報システム(パソコン等の機器を含む。)を使用して情報を取り扱う場合(インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。)、技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
(1)アクセス制御
担当者及び取り扱う情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行います。
(2)アクセス者の識別と認証
情報を取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証致します。
(3)外部からの不正アクセス等の防止
情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用致します。
(4)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
情報システムの使用に伴う情報の漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用致します。

5.外的環境の把握
弊所が、外国において情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

4.個人情報の第三者提供

弊所は、個人情報保護法その他法令に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。

5.個人情報の開示、訂正、利用停止等の申請への応対

お客様より、個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除・利用停止・消去等(以下「開示等」という。)の請求があった場合、ご本人確認をした上で、当該お客様に対し個人情報保護法の定めに従い、応対いたしますので、かかる請求を行う場合、第8項の窓口にご連絡下さい。但し、個人情報保護法その他の法令により弊所が開示等の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、当該請求に際し発生した通信費、交通費、及びご本人確認の際にご用意いただく資料等に関する費用につきましては、全てお客様のご負担とさせていただきます。

6.本ポリシーの変更

弊所は、お客様のご意見や弊社内の合理的な判断をもとに、本ポリシーの内容について変更する場合があります。

7.免責事項

弊所ウェブサイトに掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、利用者が弊所ウェブサイトの情報を用いて行う一切の行為に関して、一切の責任を負わないものとします。
弊所は、利用者が弊社ウェブサイトを利用したことにより生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

8.お問い合わせ

本ポリシーに関するご質問は、下記の窓口までお問合せください。

〒105-6415
東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15F
アクティブ司法書士事務所
代表司法書士 小松陽平

お問い合わせ窓口連絡先:E-mail :komatsu@activeoffice.tokyo

令和5年11月22日 制定
令和5年11月22日 改定Copyright