アクティブ司法書士事務所
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相続手続き丸ごと一括サポート

  • 司法書士による手続きで迅速かつ安全
  • 無料相談+オンライン相談+出張相談
  • 他士業との連携によりワンストップ解決

相続手続き丸ごと一括サポートとは?

亡くなった方の財産(遺産)が一定の関係にあるものに承継されることを「相続」と呼びます。
遺産には,プラスの財産のほかにも,借金などマイナスな財産も含まれます。

プラスの財産

  • 預貯金
  • 不動産(宅地・居宅・店舗・貸地・農地など)
  • 動産(自動車・家具・貴金属・美術品など)
  • 債権(借地権・借家権・賃金債権・売掛金債権・有価証券・株・出資持分権・死亡退職金・生命保険金など)
  • 知的財産権(著作権・特許権など)
  • その他(貸付金・売掛金・会員権など)
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

マイナスの財産

  • 借金(借入金債務・買掛金債務・住宅ローンなど)
  • 保証債務(保証人・連帯保証人としての地位)
  • 公租公課(滞納している所得税・住民税・固定資産税など)
  • その他(損害賠償債務・未払費用・預り敷金など)
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通常,これらの遺産整理手続きを相続人が行うことになりますが,戸籍の収集や不動産の名義変更をはじめ,預貯金や自動車,年金,保険など複雑多肢に渡る遺産整理業務を,相続人に代わり,専門家である司法書士がまとめて請け負います。

弊所の行う遺産整理丸ごと一括サポートプランでは,提携している弁護士・税理士など他の専門家を手配し,相続税申告についてのお悩み相談や節税対策,必要に応じては裁判上の手続きまで解決させて頂きます。

また,平日に役所や金融機関に行けない方,面倒だからまとめてお願いしたい方,相続人が遠くに住んでる方,相続人の数が多い方には特にオススメです。

もちろん,手続きが終了した後も必要が御座いましたら優先してアフターフォローをさせて頂きます。

サポート内容

  • 無料相談・出張相談
  • 登記事項証明書・名寄帳・固定資産評価証明書の取得
  • 遺言書の調査・確認
  • 家庭裁判所の遺言書の検認手続き申立
  • 戸籍謄本等の収集による相続人確定
  • 家庭裁判所の遺言執行者申立(家庭裁判所の申立は1種まで)
  • 相続関係説明図の作成
  • 相続財産の調査
  • 財産目録の作成
  • 遺産分割協議書の作成
  • 不動産の名義変更
  • 預貯金等の解約手続き,残高証明書等の発行請求
  • 株式,投資信託等の名義変更
  • 保険金,給付金の請求
  • 相続税申告をする税理士等専門家の手配
  • 各相続人への遺産の分配
  • ご依頼後の無料アフターフォロー優先相談

その他特殊な事例や複雑な事例については応相談(個別加算にて対応可能)


  • 相続人の中に未成年者がいる場合
  • 認知症で判断能力の不十分な方がいる場合
  • 行方不明の相続人がいる場合
  • 会ったこともない兄弟姉妹がいる場合
  • 相続人が国外に在留している場合

手続きの流れ

  1. 事前のご相談(相談,御見積り無料)※ご用意して頂く書類はご案内致します。
  2. 遺産整理業務に関する委任契約の締結
  3. 遺言人の調査,相続人の調査,相続関係図の作成
  4. 相続財産調査
  5. 財産目録の作成
  6. 遺産分割協議書の作成
  7. 遺産分割手続き(不動産の名義変更,預貯金の解約・払出手続き等)の実施
  8. 相続税の納付・申告(※必要に応じて税理士を手配)
  9. 費用の精算,業務完了のご報告

手続き報酬

司法書士に対してお支払いいただくご費用には,司法書士報酬と,登録免許税,印紙代,郵送代,公証人手数料等の実費に分かれます。実費部分については,お客様がご自身でお手続きされても発生してしまうご費用です。

このページでは,当事務所に対する報酬金額及び報酬基準の目安を記載しております。

※以下の司法書士報酬は,税抜きの価格を表示しております。
相続財産の価額 報酬額(税別)
3000万円以下
価格の1.2%
(最低10万円(税込11万円))
3000万円~5000万円
価格の1.0%+6万円
5000万円~1億円
価格の0.8%+16万円
1億円~3億円
価格の0.6%+36万円
3億円以上
価格の0.4%+96万円
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お問い合わせ

フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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利用規約・プライバシーポリシーをお読みの上,同意して送信して下さい。
実際のスクロールの挙動は、プレビュー/公開ページでご確認ください
アクティブ司法書士事務所(以下「弊所」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。
1.取得する情報およびその取得方法

弊所は、弊所が運営提供するサービス(以下「弊社サービス」といいます。)を通して、お客様の個人情報(個人情報保護法第2条第1項に定義される個人情報を意味します。以下同じ。)を適正な手段により取得いたします。なお、お客様は、本ポリシーに従った個人情報の取得及び取扱いに同意できない場合、弊所サービスを利用することはできません。弊所サービスを利用したお客様は、本ポリシーに同意したものとみなします。

2.個人情報の利用目的

弊所がお客様の個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

(1)弊所サービスの提供・運営のため
(2)お客様からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
(3)お客様が利用中のサービスの新機能、更新情報、懸賞、キャンペーン等及び弊所が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
(4)メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
(5)利用規約に違反したお客様や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客様の特定をし、ご利用をお断りするため
(6)お客様にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
(7)統計データ等、個人を特定できないデータを作成するため
(8)当所の新しいサービス、商品等を研究・開発するため
(9)有料サービスにおいて、お客様に利用料金を請求するため
(10)上記の利用目的に付随する目的

3.適切な安全管理措置の実施

1.組織的安全管理措置
弊所は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
(1)組織体制の整備
安全管理措置を講ずるための組織体制を整備致します。
(2)情報の取扱いに係る規律に従った運用
あらかじめ整備された情報の取扱いに係る規律に従って情報を取り扱います。
なお、整備された情報の取扱いに係る規律に従った運用の状況を確認するため、利用状況等を記録致します。
(3)情報の取扱状況を確認する手段の整備
情報の取扱状況を確認するための手段を整備致します。
(4)漏えい等事案に対応する体制の整備
漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備致します。
(5)取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
情報の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組みます。

2.人的安全管理措置
弊所は、人的安全管理措置として、従業者に、情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行います。また、弊所は、従業者に情報を取り扱わせるに当たっては、個人情報保護法第24条その他法令に基づき従業者に対する監督を致します。

3.物理的安全管理措置
弊所は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
(1)情報を取り扱う区域の管理
情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域及びその他の情報を取り扱う事務を実施する区域について、それぞれ適切な管理を行います。
(2)機器及び電子媒体等の盗難等の防止
情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行います。
(3)電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
情報が記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に情報が判明しないよう、安全な方策を講じます。
(4)情報の削除及び機器、電子媒体等の廃棄
情報を削除し又は情報が記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行います。

4.技術的安全管理措置
弊所は、情報システム(パソコン等の機器を含む。)を使用して情報を取り扱う場合(インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。)、技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
(1)アクセス制御
担当者及び取り扱う情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行います。
(2)アクセス者の識別と認証
情報を取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証致します。
(3)外部からの不正アクセス等の防止
情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用致します。
(4)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
情報システムの使用に伴う情報の漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用致します。

5.外的環境の把握
弊所が、外国において情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

4.個人情報の第三者提供

弊所は、個人情報保護法その他法令に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。

5.個人情報の開示、訂正、利用停止等の申請への応対

お客様より、個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除・利用停止・消去等(以下「開示等」という。)の請求があった場合、ご本人確認をした上で、当該お客様に対し個人情報保護法の定めに従い、応対いたしますので、かかる請求を行う場合、第8項の窓口にご連絡下さい。但し、個人情報保護法その他の法令により弊所が開示等の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、当該請求に際し発生した通信費、交通費、及びご本人確認の際にご用意いただく資料等に関する費用につきましては、全てお客様のご負担とさせていただきます。

6.本ポリシーの変更

弊所は、お客様のご意見や弊社内の合理的な判断をもとに、本ポリシーの内容について変更する場合があります。

7.免責事項

弊所ウェブサイトに掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、利用者が弊所ウェブサイトの情報を用いて行う一切の行為に関して、一切の責任を負わないものとします。
弊所は、利用者が弊社ウェブサイトを利用したことにより生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

8.お問い合わせ

本ポリシーに関するご質問は、下記の窓口までお問合せください。

〒105-6415
東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15F
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代表司法書士 小松陽平

お問い合わせ窓口連絡先:E-mail :komatsu@activeoffice.tokyo

令和5年11月22日 制定
令和5年11月22日 改定Copyright