相続不動産の手続きサポート

相続不動産の名義変更一括サポート

相続した不動産の登記（名義変更）だけでなく，遺産分割協議書の作成，法定相続情報一覧図の作成及び申出，戸籍の収集，相続した不動産の売却・処分などを一括サポート

登記が必要な理由

2024年4月1日より相続登記義務化制度の開始により相続登記は義務化されました。相続不動産を知ったときから３年以内に申請しなければ過料の制裁が科され得るというものですが，本当に怖いのは過料ではなく，真実の所有者が登記簿に載らず公示されないことだと考えます。不動産の登記簿とは，不動産の所有者が誰であるかを第三者に示すものであり，争いや裁判が起きた際には重要な証拠となります。
また，今現在は特に問題を感じていなくても，将来的にトラブルが起きたり，不都合が生じたりするかもしれません。
例えば，相続した不動産を売却する際には前提として相続登記が必要ですし，不動産を担保にした融資を受けることができません。将来の相続で揉める可能性も生じるでしょう。
ですから，できるだけ早く，時間に余裕を持った状態で相続登記を済ませましょう。

相続した不動産の売却・処分について

相続した土地について,「遠くに住んでいて利用する予定がない」,「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど,負担が大きい」「不要な土地なのに固定資産税を取られるのがイヤ」「売りたくても売れない土地があって困っている」
といった理由により,土地を手放したいというニーズが高まっています。

このような土地が管理できないまま放置されることで,将来,「所有者不明土地」が発生することを予防するため,相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が,一定の要件を満たした場合に,土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。

相続土地国庫帰属制度は,令和５年４月２７日から開始しています。
当事務所では，法務局に対する承認申請を代理することも可能です。

また,遺産分割協議の内容として，換価分割の方法で不動産を現金化することで，財産を均等に分けられるようになり，相続トラブルを回避することもできます。さらに，不動産を管理・維持するためのコストや，所有しているだけで発生していた固定資産税や都市計画税を払う必要もなくなります。空き家として放置することで近隣住民とのトラブルが発生するリスクもあるため，それを防ぐことにもつながります。換価分割の方法は以下の４つのステップに分かれます。

遺産分割協議でそれぞれの相続分を決める
実際に相続の手続きをする相続人の代表者を一人選出する
不動産の名義を代表する相続人に変更し，不動産会社に売却依頼する
売却後，その代金を相続人全員で分割する

弊所では，大変多くの不動産会社の方々とお付き合いがございます。売却のパートナーとなる適切な不動産会社をおすすめさせて頂きます。

サポート内容

相続人調査
法定相続情報一覧図の作成
遺言書検索・遺産分割協議書作成
登記申請
相続登記に必要な書類の収集,作成
不要な不動産の売却サポート・処分サポート
相続税の節税対策のご案内
その他,相続手続き（預金の解約手続き等）に関するアドバイス
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手続きの流れ

Step.1

ご面談・お見積り

※弊所では，ご相談・お見積もりは無料です。出張・オンラインでのご相談も承ります。

遺言書，名寄帳，固定資産評価証明書等がございましたらお持ち下さい。
個人情報保護法に基づき，知り得た情報は厳守致します。

Step.２

委任状や業務委託契約書の取り交わし

Step.３

相続人の調査

被相続人の出生～死亡までの戸籍や相続人の現在戸籍が必要になりますが,兄弟間の相続・代襲相続など,イレギュラーな相続事案の場合,集めるべき戸籍の量が複雑かつ大量になり，戸籍の収集の難易度が高まります。
また，相続手続きには期間が定められているものが多く，あまり多くの時間をかけられません。
弊所では，司法書士が迅速かつ確実に戸籍を収集し,相続人を確定致します。

Step.４

不動産の調査

相続登記の対象となる不動産の特定は「死人に口なし」である以上，自分たちで相続不動産を探す必要がありますが,ここで大きなヒントになるのが固定資産税の納税通知書のオマケでついてくる【固定資産税課税明細書】です。この課税明細書には課税対象者が所有する不動産が掲載されていますので，お持ちであればご用意下さい。
もし手元に課税明細書がない場合でも,各市区町村役場にて取得できる不動産の名寄帳により被相続人の所有する不動産を網羅することができます。

Step.５

登記費用のお支払い

Step.６

登記申請

Step.７

業務完了報告・権利証（登記識別情報通知）の納品

Step.1

見出し

小見出し

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サポート費用

Cost

司法書士報酬５０,０００円（税込５５,０００円）

※司法書士に対してお支払いいただくご費用には，司法書士報酬と，登録免許税，印紙代，郵送代，公証人手数料等の実費に分かれます。実費部分については，お客様がご自身でお手続きされても発生してしまうご費用です。

※このページでは，当事務所に対する報酬金額及び報酬基準の目安を記載しております。

※相続する不動産（土地又は建物）が３つ以上ある場合，１つにつき１０,０００円（税込１１,０００円）を加算させて頂きます。

実際のスクロールの挙動は、プレビュー/公開ページでご確認ください

アクティブ司法書士事務所（以下「弊所」といいます。）は、本ウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）における、お客様の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。
1.取得する情報およびその取得方法

弊所は、弊所が運営提供するサービス（以下「弊社サービス」といいます。）を通して、お客様の個人情報（個人情報保護法第２条第１項に定義される個人情報を意味します。以下同じ。）を適正な手段により取得いたします。なお、お客様は、本ポリシーに従った個人情報の取得及び取扱いに同意できない場合、弊所サービスを利用することはできません。弊所サービスを利用したお客様は、本ポリシーに同意したものとみなします。

2.個人情報の利用目的

弊所がお客様の個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

（1）弊所サービスの提供・運営のため
（2）お客様からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
（3）お客様が利用中のサービスの新機能、更新情報、懸賞、キャンペーン等及び弊所が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
（4）メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
（5）利用規約に違反したお客様や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客様の特定をし、ご利用をお断りするため
（6）お客様にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
（7）統計データ等、個人を特定できないデータを作成するため
（8）当所の新しいサービス、商品等を研究・開発するため
（9）有料サービスにおいて、お客様に利用料金を請求するため
（10）上記の利用目的に付随する目的

3.適切な安全管理措置の実施

1.組織的安全管理措置
弊所は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
(1)組織体制の整備
安全管理措置を講ずるための組織体制を整備致します。
(2)情報の取扱いに係る規律に従った運用
あらかじめ整備された情報の取扱いに係る規律に従って情報を取り扱います。
なお、整備された情報の取扱いに係る規律に従った運用の状況を確認するため、利用状況等を記録致します。
(3)情報の取扱状況を確認する手段の整備
情報の取扱状況を確認するための手段を整備致します。
(4)漏えい等事案に対応する体制の整備
漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備致します。
(5)取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
情報の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組みます。

2.人的安全管理措置
弊所は、人的安全管理措置として、従業者に、情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行います。また、弊所は、従業者に情報を取り扱わせるに当たっては、個人情報保護法第24条その他法令に基づき従業者に対する監督を致します。

3.物理的安全管理措置
弊所は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
（1）情報を取り扱う区域の管理
情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域及びその他の情報を取り扱う事務を実施する区域について、それぞれ適切な管理を行います。
（2）機器及び電子媒体等の盗難等の防止
情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行います。
（3）電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
情報が記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に情報が判明しないよう、安全な方策を講じます。
（4）情報の削除及び機器、電子媒体等の廃棄
情報を削除し又は情報が記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行います。

4.技術的安全管理措置
弊所は、情報システム（パソコン等の機器を含む。）を使用して情報を取り扱う場合（インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。）、技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
（1）アクセス制御
担当者及び取り扱う情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行います。
（2）アクセス者の識別と認証
情報を取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証致します。
（3）外部からの不正アクセス等の防止
情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用致します。
（4）情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
情報システムの使用に伴う情報の漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用致します。

5.外的環境の把握
弊所が、外国において情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

4.個人情報の第三者提供

弊所は、個人情報保護法その他法令に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。

５.個人情報の開示、訂正、利用停止等の申請への応対

お客様より、個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除・利用停止・消去等（以下「開示等」という。）の請求があった場合、ご本人確認をした上で、当該お客様に対し個人情報保護法の定めに従い、応対いたしますので、かかる請求を行う場合、第８項の窓口にご連絡下さい。但し、個人情報保護法その他の法令により弊所が開示等の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、当該請求に際し発生した通信費、交通費、及びご本人確認の際にご用意いただく資料等に関する費用につきましては、全てお客様のご負担とさせていただきます。

６.本ポリシーの変更

弊所は、お客様のご意見や弊社内の合理的な判断をもとに、本ポリシーの内容について変更する場合があります。

７.免責事項

弊所ウェブサイトに掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、利用者が弊所ウェブサイトの情報を用いて行う一切の行為に関して、一切の責任を負わないものとします。
弊所は、利用者が弊社ウェブサイトを利用したことにより生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

８.お問い合わせ

本ポリシーに関するご質問は、下記の窓口までお問合せください。

〒105-6415
東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15F
アクティブ司法書士事務所
代表司法書士小松陽平

お問い合わせ窓口連絡先：E-mail :komatsu@activeoffice.tokyo

令和5年11月22日制定
令和5年11月22日改定Copyright